新発田市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月定例会－06月10日-03号
市独自の上乗せ制度なんですけども、実は札幌とか千葉県の習志野市なんかがやっています。 ○副議長（渡邊喜夫） 要望ですね。答弁必要ですか。 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） 気持ちは何となく分かるんですけれども、でも延ばした日でまたそれと同じことが起こるわけです。
市独自の上乗せ制度なんですけども、実は札幌とか千葉県の習志野市なんかがやっています。 ○副議長（渡邊喜夫） 要望ですね。答弁必要ですか。 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） 気持ちは何となく分かるんですけれども、でも延ばした日でまたそれと同じことが起こるわけです。
習志野市では、東日本大震災で発生した液状化現象についての対応と課題等、旭市では東日本大震災における津波対応やボランティアセンターの立ち上げについて学びました。今月６日、北海道で初めて震度７を記録、41人が亡くなった北海道胆振東部地震は、深夜午前３時７分に発生しました。
最初は、千葉県習志野市の事例です。習志野市では、小学校区単位にあった公立保育園、幼稚園を中学校区単位に７つの認定こども園に統合することをきっかけに、公共施設の再編に取り組んでおります。2014年に制定された公共施設再生計画では、25年間で123の公共施設を統廃合、民営化することとなっています。対象となる延べ床面積のうち、約６割を教育施設が占めています。
習志野市や流山市など東京近辺では、公共ファシリティーマネジメントを推進するために、豊富な実績や専門的な技術力、ノウハウを持つ民間事業者を積極的に活用しています。近年はＰＦＩやＰＰＰといった手法により施設整備の場面で民間事業者の専門技術力や資金力の活用も進んできています。
地域担当職員制度につきましては、昭和43年に千葉県習志野市が初めて制度化したと言われております。概要としましては、自治体職員が地域のコミュニティーや住民、各種団体等の担当職員となって、地域の問題、課題の解決や積極的なまちづくりに向けてともに考える取り組みで、北海道稚内市や青森県八戸市、大阪府門真市など幾つかの自治体が導入している制度であります。
○財務部長（箕輪 正仁） 実際、提供することは可能なんですが、いろいろＰＦＩを検討するに際しましては、先進自治体等を見ると、いわゆる庁舎の建設に当たっては、２年ぐらい前に日本経済新聞が全国的な調査を行った中では、藤沢市と習志野市がＰＦＩを導入するか検討しているということで、実際、藤沢市は、東日本大震災があった関係で断念いたしました関係上、習志野市がＰＦＩを導入するかというふうになっております。
○２６番（真貝 維義） 習志野市で、固定資産台帳等で、いわゆる変更事業、資産の変更事業に活用してますし、また、浦安は施設の利用料金の改定、受益者負担なんかにも使ってます。それらを研究してみていただきたいなと思いますけども。 次に、この導入の準備態勢について、伺いたいと思います。
また、11月５日から７日の２泊３日の日程で、ごみの減量化・資源化について、認定こども園の設置に至る経過と運営上の課題についての視察内容で、神奈川県逗子市、千葉県習志野市杉の子こども園へ行政視察に行ってまいりました。その概要についてご報告いたします。
初めに、これを提案させてもらう中で、皆さんからいただいたのを検討させてもらって、当初ちょっと全然違う形の視察先、千葉が結構入っていたんですが、実は、ほとんど視察がちょっと受け入れが流山さんとか習志野とかしたんですけど、なかなか受け入れが難しくて、今回、何とかまとめてここでさせてもらったのが経過です。
昨年、習志野市は、今後は、人口が減少傾向に転じ、行政サービスのニーズが大きく変化する。また、公共施設の多くが老朽化し、このまま維持するには莫大なコストが必要になると。市民の皆さんと一緒に、何が必要な公共施設で、何が不要な施設なのかを考えていきたい。こういった内容をですね、ホームページに掲載をしました。
千葉県の習志野市などは、1960年代からこれを導入しているというふうに伺っておりますけども、そういった地域においては、要は要望すら上がってこないと。要は、行政とキャッチボールできないと、地域が。する意思もないというふうな地域というのが実は私は一番今日的な課題としては、そういったところをどういうふうにするかというのが一番大事な問題ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
小田原市や市川市でも経済部のもと、習志野市では市民経済部、野田市では民生経済部のもとにそれぞれ農政課を配置しています。こうして見ると、燕市の商工観光部がどうにも異様に思えてなりません。 突然の質問の変更みたいですけど、質問１（３）の②、分野横断的な企画を推進するためにも、それぞれの部署を充実させるためにも市の組織の組みかえが必需と思われるのですが、いかがでしょうか。
また、平成24年４月１日からは習志野市立新習志野図書館ほか３館の指定管理者業務を受託されているということでございます。これら、全国各地59自治体、144施設で指定管理者制度に基づく図書館運営を行っている団体でございます。 以上２件について、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野崎正志委員長） これより質疑を行います。
一つの例として、千葉県習志野市では公共施設再生基本方針をまとめ、公共建築物の総量圧縮と多機能化、複合化の推進を盛り込みました。公民館や市民会館など数カ所の施設を１カ所に機能集約する案や小・中学校を中核施設として図書館、公民館、高齢者施設等を学校内に取り込む複合化も検討中ということでございます。
○（島田伸子委員） 先ほどの休憩中に下村委員からも幼保一元化の話が出ましたけど、実は先々月新政クラブで習志野市に視察で伺いました。その習志野市は、保育所の人数が非常に減ってきた中で、でも要望はあるということでいろいろ検討した結果、幼稚園の機能も入れた幼保一元化の施設をつくったんです。
先週の金曜日の日、夜ＮＨＫの番組で「特報首都圏」という番組が放送されまして、その中で習志野市と秦野市の例が取り上げられ、これからの人口減少社会にどう取り組むかというのがテーマでありました。私もそれちょっと興味持ちまして、じっくりと見させていただきました。習志野市は、平成20年度から将来の人口推計と25年後の市の財政状況はどうなるであろうかということをシミュレーションした。
千葉県の習志野市の状況をちょっとお聞きしたのですが、母子手帳を交付するときにも実際に交付に来られた方たちにお会いして、家庭訪問事業があるのですよと言って、いろいろな産後うつの話とかもして内容を説明して必要性を訴える。
藤沢市、習志野市、秦野市などにおいては、公共施設の老朽化、利用状況などを調べ上げた公共施設白書を策定し、対応策を図るとしております。そこで、隠れ負債とされる社会資本の老朽化問題につきまして、市長に以下の４点についてお伺いいたします。 １、当市の公共施設で50年以上が経過した施設の割合について。 ２、当市の公共施設の維持、更新などにかかる費用とその確保について。
６月２８・２９日、総務常任委員会で、藤沢・習志野両市の視察を行いました。両市とも、自主財源７２％、地方交付税ゼロに近い、健全財政の自治体です。しかし、将来を見据え、維持管理費をできるだけ減らすべく建物の統廃合を考えています。 ふるさと人物館が年間維持管理費２,１００万円をかけて維持する施設か、ぜひ、検討していただきたいと思います。
２００８年１１月の藤沢市、昨年３月に習志野市が作成しました公共施設マネジメント白書は、従来型の白書ではなく、市民一人一人に課題解決への合意形成を促す検討資料の性格を持っているという点で、画期的な白書と、こういうふうに言われております。